当財団の趣旨(目的)

 交通事故で、保護者が死亡、または交通事故が原因で保護者が後遺障害を負ったご家庭のお子さま(以下、交通遺児等)の、学業に対する不安をいくらかでも和らげ、今後の健やかな成長と、将来有為な社会人になることを願い、奨学・育成金、激励金、見舞金などを給付し、学業の支援と健全育成を目的に活動しています。
 当育成会が支援する交通遺児等は、県内の学校に通う小・中・高校生、特別支援学校生、専修(専門)学校生・大学生です。
 交通事故における加害側、被害側の隔てはありません。
 また、一家族における人数の制限もございません。
 昭和55年に開始した給付支援事業は、企業や団体、個人の方々や、交通遺児支援募金ボックスへの募金ご協力者の皆様のおかげで支えられており、これまでに延べ7,000人余の交通遺児等を支援することができました。
 返済不要の奨学金給付事業を今後も継続的に行っていけるよう、支援を必要とするご家庭への周知を徹底し、一人でも多くの交通遺児の救済に尽力するとともに、各関係機関と協力し交通事故の根絶運動へも積極的に取り組んで参ります。
 交通遺児のうまれない社会が望ましいことではありますが、今もなお、悲惨な交通事故があとを絶ちません。
 今後も、官民一体となり交通事故が起きない社会づくりを目指すとともに、交通遺児等への給付支援事業がより一層強化できるよう精一杯努めて参ります。
 ■ 昭和46年7月13日 「沖縄交通遺児を励ます会」として発足
 ■ 昭和54年3月27日 「財団法人沖縄県交通遺児育成会」に発展
 ■ 平成23年7月 1日 「公益財団法人沖縄県交通遺児育成会」へ移行
 ■ 令和3年7月13日  設立50周年を迎える
     (令和3年7月現在)
名  称 公益財団法人 沖縄県交通遺児育成会
所 在 地 〒900-0027
沖縄県那覇市山下町18番26号
    (山下市街地住宅2階B-211号室)
T E L:098-987-0743
F A X:098-987-0744
設立年月日 昭和46年(1971年)7月13日
法人設立日 昭和54年(1979年)3月27日
移行認定日 平成23年(2011年)7月1日 
代 表 理 事 森田 明(モリタ アキラ)
役 員 数 理事9名、評議員10名、監事2名   
行 政 庁 沖縄県
事   業 (1)基金造成
一般企業・団体・個人寄附、賛助員協力金、職場募金、
学校募金、ボックス募金などによる
(2)育成金等の給付
県内の各学校在籍者へ交通遺児等給付支援希望者を募り、
申請者は選考委員会で審査認定後、給付
(3)給付の種別(1人あたり)
激 励 金 小学校入学生 15,000円
中学校入学生と中学校卒業生 20,000円
見 舞 金 1年内に交通遺児となった者(小・中・高生) 30,000円
奨学育成金
(年 額)
小 学 生 48,000円
中 学 生 54,000円
高 校 生 96,000円
専 修 (専門) 学 校 生 120,000円
大 学 生 240,000円
リーダー育成金 派遣者に対して(小・中生) 60,000円
沿 革
昭和46年 「沖縄交通遺児を励ます会」として発足
昭和54年 「財団法人沖縄県交通遺児育成会」に発展設立。同年寄付金の募金活動開始
昭和55年  交通遺児への奨学・育成金の給付を開始
平成元年 県知事から「特定公益増進法人」の交付を受ける
平成14年 米軍基地内の事故でも、車両による事故で、沖縄県警察の事故調査が揃って
     いれば給付対象者として決定。更に専修(専門)学校生も給付対象者として決定
平成21年 小、中、高校生に対する奨学・育成金の増額が決定
平成23年 県知事から「公益財団法人」の認定と同時に、「税額控除」の認定も受ける
平成25年 激励金及び見舞金の増額が決定
令和 3年 設立50周年を迎える